金融・インフラ 12件
目に見えないサービスの価値をどう価格にするか。リスク軽減価値による差別化、付帯サービスの事業化、運賃・手数料の価値ベース改定の事例を解説します。
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価格転嫁の仕組みがあっても、なぜ遅れるのか
東京ガスと大阪ガスが2026年4〜6月期を発表。原料費調整制度という自動で価格に転嫁する仕組みを持ちながら、両社とも営業減益でした。仕組みがあってもなお残る「時間差」から、値決めの設計を考えます。
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SBI新生銀行、最高益を支えた手数料の力
SBI新生銀行の2026年3月期は連結純利益1134億円(前期比34%増)と、2001年3月期以降で最高益。住宅ローンや法人取引の手数料収入が伸び、実質業務純益は1206億円(同10%増)。金利という「相場」ではなく、顧客の課題解決に値がつく非資金利益が、収益の質を変えています。
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佐川急便、「手ぶらのゴルフ」を誰にでも
佐川急便がゴルフバッグの往復配送「飛脚往復便(ゴルフ)」を会員限定から非会員にも開放。運んでいるのは荷物ですが、売っているのは「手ぶらで移動できる一日」という体験です。
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三菱UFJ銀行、請求書買取を業務に埋め込む
三菱UFJ銀行がSaaSと連携した中小企業向け請求書買取サービス「BizSaaFin早払い」を開始。銀行の付加価値を金利ではなく「速さと手間のなさ」に置いた組み込み型金融の実装例です。
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JR東海、新幹線個室になぜ3万円の値が付くのか
東海道・山陽新幹線に10月導入される個室「Supreme Class」の料金が発表されました。東京―名古屋3万2660円。輸送の対価ではなく「移動時間の質」への値決めがここにあります。
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ヤマト運輸、安全管理ノウハウを商品に変える
ヤマト運輸が軽貨物事業者向けの安全管理支援サービス「e-TranSpot」を開始。本業で磨いた安全管理の仕組みを外販し、規制対応に悩む小規模事業者のリスクを引き受ける新事業です。
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三井住友海上、落雷監視で売電収入を守る
三井住友海上とMS&ADインターリスク総研が風力発電設備向けの落雷監視サービスを開始。保険金の支払いではなく「発電が止まらないこと」に価値を置いた、リスク軽減価値の外販です。
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住友生命、健康が「続く場」を保険の価値に
住友生命が健康増進型保険Vitalityのコミュニティサイト「Vitality部」をリニューアル。健康習慣の最大の敵である「継続の難しさ」に、仲間というインフラで応える設計です。
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ANA、国内線運賃を「柔軟性」で値付けする
ANAは2026年5月19日搭乗分から国内線運賃を「シンプル」「スタンダード」「フレックス」の3つに再編。価格差の根拠を割引率ではなく「予定変更リスクを誰が持つか」に置き換えた運賃設計です。
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KDDI、「圏外ゼロ」を料金でなく体験で売る
スマホと衛星が直接つながる「Starlink Direct」が携帯3社に出揃いました。後発2社が料金で仕掛ける中、1年先行したKDDIは機能改善の積み重ねというサービスで差別化しています。
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損保ジャパン、事故の「前」に価値を作る保険
損保ジャパンなど5社が、脳波などの生体データでフォークリフト事故を抑制するプログラムを開発。保険の価値を「事故後の補償」から「事故前の予防」へ広げる、リスク軽減価値の実装例です。
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東京ガス、なぜ宅配クリーニングを始めたのか
東京ガスが衣類・布団の宅配クリーニングを開始。ガス契約がなくても利用でき、最大11か月の保管付き。エネルギー自由化で価格競争が続く中、「暮らしの困りごと」へ価値の軸足を移す一手です。